NewJeansの契約書に恋愛制限や整形費負担の条項、NYTが報道

米ニューヨーク・タイムズは5日、NewJeansのメンバーが14〜17歳の時にADORと締結した専属契約書を分析し、恋愛や私生活の制限、整形費用の負担、契約終了後の音声活用などの条項が含まれていると報じた。これに対しHYBEは、契約は適法で親の同意も得ていると反論している。

グループNewJeansがデビュー前に所属事務所ADORと締結した専属契約書を巡り、論争が再燃している。未成年者保護の条項が欠落しているほか、恋愛や私生活を制限する規定、整形手術や肌管理の費用をメンバーに負担させ得る内容が含まれているとの報道が米メディアから出された。契約終了後もメンバーの名前、顔、音声を事業的に活用できる条項も批判の対象となっている。これに対しHYBEは、契約は適法な手続きに従って締結されており、メンバーの親も変更事項に同意したと反論した。

米ニューヨーク・タイムズ（NYT）は5日（現地時間）、NewJeansのメンバー5人がデビュー前の14〜17歳の時にADORと締結した専属契約書を入手して分析した結果、政府の標準専属契約書とは異なる複数の条項が確認されたと報じた。特に、未成年芸能人の権利益と私生活を保護するための規定が十分に反映されていない点を問題として指摘した。

報道によると、当該契約書には未成年者の身体的・精神的健康、学習権、睡眠および休息権を保障する標準契約書の条項が含まれていなかった。過度な露出や長時間の活動を強制しないための規定も欠落していた。デビュー当時、メンバー全員が未成年であったことから、契約段階からアーティストの基本的な権利と保護措置が十分に用意されていたのかについて疑問が投げかけられている。

一方で、メンバーの行動を制限する規定は具体的に明示されていると伝えられた。契約書には「不誠実な態度」「自己管理の怠慢」「不適切な異性交際」などを禁止する内容が含まれており、事実関係にかかわらず会社の名誉を毀損し得る公開発言も制限していた。NYTが接触した専門家らは、こうした表現が明確な判断基準を示さないまま、所属事務所に契約違反の有無を幅広く判断できる権限を与えかねないと指摘した。

費用負担の条項も論争の中心となっている。練習生時代に発生した美容関連の支出のうち、整形手術や肌管理などに投じられた費用の相当部分をメンバーに負担させ得るよう規定しているという。芸能人の外見管理が活動と密接に結びつくKポップ産業の特性を考慮しても、未成年の練習生に対してどこまで費用責任を負わせられるのかについて、論争は避けられないものと見られる。

契約違反に伴う違約金の算定方式も争点となっている。当該契約書は、契約期間全体ではなく、実際の売上が発生した月を基準に月平均売上額を計算するようにしているとされる。売上が発生していない期間まで含める方式と比較すると、違約金の規模が大きくなる可能性があるとの分析だ。ただし、具体的な算定結果や実際の適用については別途検討が必要な部分である。

さらに注目されるのは、契約終了後も所属事務所がメンバーの名前、顔、音声を事業に活用できるようにした条項だ。NYTは、当該規定が人工知能（AI）を活用した音声複製やチャットボット制作などにも適用される余地があると分析した。ただし、契約書の文言だけで実際のAIコンテンツ制作までが許容されるのか、どの範囲で法的効力が認められるかは明確ではない。アーティストのアイデンティティや声などの人格的要素を、契約終了後も企業が活用できるかという新たな争点に発展する可能性がある。

ADORが契約終了後も既存のNewJeans音源を販売または再構成でき、その過程でメンバーに支払う収益分配率を下げられるようにした内容も報じられた。アーティストが契約関係から離れた後も、既存コンテンツの活用と収益分配に関する権限が会社にどの程度残るのかが核心的な争点となっている。

これに対しHYBEは、NYTに送った書面回答を通じて、当該契約は信義誠実の原則に従って交渉されたものであり、アーティストと会社の双方の財政的投資を保護するためのものだと説明した。政府の標準契約書は法的拘束力のない勧告案であり、標準案と異なる契約条項についてもメンバーの親が同意したという立場だ。

しかし、NYTはあるメンバーの母親が契約修正を要求した際、ADOR側が契約自体を再考し得るという趣旨の回答をしたメールも公開した。これは、HYBEが強調する親の同意の有無とは別に、実際の契約交渉過程で修正要求がどのように扱われたのかという疑問を残している。契約書に署名したという事実と、各条項の内容および交渉過程が十分に説明され同意されたのかは、分けて検討する必要がある。

HYBEは、未成年者保護に関する法律を徹底して遵守しており、メンバーに学業の中断を圧迫したり、休息を理由に不利益を与えたりしたことはないと強調した。整形手術を強要した事実もなく、本人の意思に反する施術は勧誘すらしないとの説明だ。契約書に費用負担の規定が存在するという報道と、実際にメンバーに施術を強要したか否かは別問題であるという趣旨の解釈となる。

財政的条件についても反論した。NewJeansの初期育成費用はHYBEが負担しており、メンバーは練習生時代に発生した債務もなく、デビュー直後から収益の精算を受けていたという。違約金の算定方式も業界基準に合致しており、毎月売上が発生する以上、実際の違約金が無条件に増える構造ではないと主張した。NYTが接触した一部の専門家も、財政関連の条件の一部はKポップ業界において比較的一般的な水準であると評価した。

今回の報道は、単に特定の契約書の有利不利を超え、Kポップ産業において未成年のアーティストの権利と所属事務所の事業的権限がどのようなバランスを取るべきかを改めて問い直している。標準契約書が勧告案であることとは別に、未成年者の学習・休息・健康権を保護する装置が実際の契約にどれほど反映されるべきか、私生活や外見管理に関する規定はどの程度まで許容されるべきかについて、議論が必要だという指摘がある。特にAI技術の拡散により、アーティストの音声や顔を活用する方法が多様化している状況において、契約終了後の肖像や音声の使用範囲を明確に規定する問題も重要になっている。

NewJeansは2024年にADORとの専属契約解除を宣言し、法的紛争に突入した。その後、2025年3月、裁判所はADORが申し立てた仮処分申請を受け入れた。ADORは同年12月、業務拒否や無断でのソロ活動、第三者との契約などを理由にメンバーのダニエルとの専属契約を解除し、訴訟を提起した。NYTの報道によると、ADOR側の請求額は約2200万ドルで、韓国ウォンにして300億ウォン台に相当し、その大部分が違約金で構成されているとされる。ダニエル側は、当該訴訟が報復措置であると主張し、韓国公正取引委員会に申告した。

専属契約を巡る法的争いが続く中、契約書の具体的な条項までもが国際的な論争の対象となった。未成年時代に締結した契約の正当性とアーティストの権利保護、会社の投資回収およびコンテンツ活用権限が衝突する状況において、今後の法的判断や関連機関の検討がどのような方向に進むのか注目される。

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